経済的支援
学生支援
皆さんの卒業まで、経済的な理由で学びを中断するようなことがなく、安心して学生生活を過ごしていただくための各種制度をご紹介いたします。
申請していただくと、日本学生支援機構又は各国立高等専門学校 ( 以下、高専という。) 等で審査後、その結果に応じて必要な経費の免除や貸与など、各種支援を受けることができます。
是非、｢学びたい｣気持ちを持ち続けて、勉学に励んでください。
なお、各校の窓口において授業料等免除などの就学継続に向けたご相談を受け付けております。お気軽にお訪ねください。
1．高等学校等就学支援金制度
〇対象：本科1年生・2年生・3年生
世帯年収が1,090万円以下の方は対象になる可能性があります。詳しくは各校の窓口にお問い合わせください。
〇概要
高等学校等に通う所得等の要件を満たす世帯の学生等に対して、授業料に充てるための支援金制度です。
○文部科学省ホームページ「高等学校等就学支援金制度」
○文部科学省ホームページ「高等学校等就学支援金制度（家計急変支援）」
文部科学省ホームページにおいても、本制度の説明やリーフレット等を配布しておりますのでご活用ください。
2．高校生等奨学給付金制度
○対象：本科1年生・2年生・3年生
生活保護世帯、年収約270万円未満（住民税所得割非課税）の世帯が対象です。詳しくは各校の窓口またはお住まいの都道府県にお問い合わせください。
○概要
高等学校に通う所得等の要件を満たす世帯の学生等に対して、授業料以外の教育費（※）に充てるための支援金制度です。
国の補助基準はありますが、各都道府県において制度の詳細は異なりますので、具体の要件、給付額、手続等については、リンク「高校生等奨学給付金のお問合わせ先一覧」にてご確認の上、お住まいの都道府県にお問い合わせください。
※授業料以外の教育費とは、教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、教科外活動費、生徒会費、PTA会費、入学学用品費、修学旅行費、通信費等になります。
○文部科学省ホームページ「高校生等奨学給付金」
文部科学省ホームページにおいても、本制度の説明やリーフレット等を配布しておりますのでご活用ください。
３．高等教育の修学支援新制度 (授業料等減免 + 給付奨学金)
〇対象：本科4年生・5年生、専攻科生
世帯年収が460万円以下の方は対象となる可能性があります。詳しくは各校の窓口にお問い合わせください。
〇文部科学省ホームページ ｢学びたい気持ちを応援します 高等教育の修学支援新制度｣
令和7年度からの多子世帯の学生等に対する大学等の授業料・入学金の無償化等については、こちらをご覧ください。
〇奨学資金シミュレーター(日本学生支援機構)はこちら
〇概要
○文部科学省ホームページ「高等教育の修学支援新制度」
文部科学省ホームページにおいても、本制度の説明やリーフレット等を配布しておりますのでご活用ください。
例 : 住民税非課税世帯の場合の（自宅生／寮生）負担額
- 入学料(84,600円)は含まれておりません。
- 授業料(年額234,600円)は全国立高専共通です。
- 金額はあくまでも目安です。ご家庭の状況やその他理由により負担額は増減する事があります。
- 高等学校等就学支援金制度、高校生等奨学給付金制度及び高等教育の修学支援新制度による支援を受けるためには、各種要件を満たす必要があります。
また、学年の途中でも要件を満たさなくなったなどの理由により、支援が打ち切られる可能性があります。
住民税非課税世帯（自宅生・第一子）の場合（年間費用と年間支援額の例）
| 学生 | 年間費用（単位：円） | 年間支援額（単位：円） | 負担額 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 授業 （年額） | その他学納金 （※１） | 計 | 就学/修学支援 （※３） | 給付型奨学金等（※４） | 計 | ||
| 1 | 234,600 | 96,550 | 331,150 | 234,600 | 122,100 | 356，700 | なし |
| 2 | 234,600 | 76,550 | 311,150 | 234,600 | 122,100 | 356，700 | なし |
| 3 | 234,600 | 61,550 | 296,150 | 234,600 | 122,100 | 356，700 | なし |
| 4 | 234,600 | 61,550 | 296,150 | 234,600 | 210,000 | 444,600 | なし |
| 5 | 234,600 | 61,550 | 296,150 | 234,600 | 210,000 | 444,600 | なし |
| 専攻科１ | 234,600 | 41,550 | 276,150 | 234,600 | 210,000 | 444,600 | なし |
| 専攻科２ | 234,600 | 41,550 | 276,150 | 234,600 | 210,000 | 444,600 | なし |
住民税非課税世帯（寮生・第一子）の場合（年間費用と年間支援額の例）
| 学年 | 年間費用（単位：円） | 年間支援額（単位：円） | 負担額 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 授業料 （年額） | その他学納金 （※１） | 寮費（※２） | 計 | 修学/修学支援 （※３） | 給付型奨学金等 （※４，５） | 計 | ||
| 1 | 234,600 | 96,550 | 423,850 | 755,000 | 234,600 | 122,100 | 356,700 | 398,300 |
| 2 | 234,600 | 76,550 | 414,600 | 725,750 | 234,600 | 122,100 | 356,700 | 369,050 |
| 3 | 234,600 | 61,550 | 414,600 | 710,750 | 234,600 | 122,100 | 356,700 | 354,050 |
| 4 | 234,600 | 61,550 | 414,600 | 710,750 | 234,600 | 410,400 | 645,000 | 65,750 |
| 5 | 234,600 | 61,550 | 414,600 | 710,750 | 234,600 | 410,400 | 645,000 | 65,750 |
| 専攻科１ | 234,600 | 41,550 | 414,600 | 690,750 | 234,600 | 410,400 | 645,000 | 45,750 |
| 専攻科２ | 234,600 | 41,550 | 414,600 | 690,750 | 234,600 | 410,400 | 645,000 | 45,750 |
※1 ｢その他学納金｣は教科書･教材費、後援会費、スポーツ振興センター掛金等です。
※2 ｢寮費｣は寄宿料、光熱費、食材費、寮生会費等です。
※3 1年生から3年生 :高等学校等就学支援金制度
4年生から専攻科生 :高等教育の修学支援新制度
※4 「給付金奨学金等」とは、1年生から3年生の「高校生等奨学給付金」と 4年生から専攻科生の「給付型奨学金」（独立行政法人日本学生支援機構実施）です。
※5 寮で生活していたとしても｢自宅生｣として扱われ給付型奨学金が減額される場合があります。詳しくはこちら
４．国立高等専門学校独自の修学支援制度
国が実施している｢高等学校等就学支援金｣および｢高等教育の修学支援新制度｣の対象になっていない方又は対象となっていても授業料等の負担がある方に対して、独自に授業料等の減免などを行っています。
申請方法及び詳細は各校の窓口にお問い合わせください。
(1)授業料免除
〇概要
従来から実施している国立高専機構の独自制度による授業免除です。
授業料の納付が困難な学生のうち、次のいずれかに該当する場合は申請が可能です。機構の基準によって「全額免除」、「半額免除」及び「不許可」が決定されます。
| 申請事由 | 対象 | 基準 | 免除額 | 選考 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 学力 | 家計 | |||||
| 高専機構の授業料免除 | 特別な理由 | 授業料の各期の納付期限前６月以内において、学資負担者の失職等（非自発的なものに限る）により著しい家計の急変があった場合 | なし | あり | 全額又は半額 | 各校にお問い合わせください。 |
| 在学した期間を超える等、就学支援金の受給資格のない学科３年生以下の学生であり、かつ、学業優秀と認められるも者 | あり | |||||
| 就学支援金の受給資格対象となる学科３年生以下の学生のうち、課税証明書が発行されない等の理由により、当該制度による加算が認められない又は申請できない者で、かつ、学業優秀と認められる者 | あり | |||||
| その他授業料を免除することが相当と認められる事由がある場合 | なし | |||||
| 学資負担者死亡・災害・コロナ関連 | 授業料の各期の納付期限前６月以内（新入学生に対する入学した日の属する期分の免除に係る場合は、入学前１年以内）において、学資負担者が死亡した場合又は学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合 | なし | ||||
| 私費留学生 | 国費外国人留学生又は外国政府派遣留学生のいずれにも該当しない学生のうち、経済的理由によって授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者 | あり | ||||
| 災害特例 | 移住地又は当該学生等の学資を主として負担している者の移住地又は勤務地が災害による被災に伴い被害救助法の適用を受けた場合であって、学資負担者の死亡又は失職など特定の事由に該当する場合 | なし | 全額 | |||
(2)入学料免除
〇概要
入学料の納付が困難な学生に対して、次のいずれかに該当する場合は、選考のうえ、入学料の全額又は半額の免除を受けることができる場合があります。
| 申請事由 | 対象 | 基準 | 免除額 | 選考 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 学力 | 家計 | |||||
| 高専機構の入学料免除 | 学資負担者死亡・災害・コロナ関連 | 入学前１年以内において、学資負担者が死亡した場合又は入学者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合 | なし | あり | 全額又は半額 | 各校にお問い合わせください。 |
| 上記に準ずる場合であり、かつ、校長が相当と認める事由がある場合 | ||||||
| 私費留学生 | 私費留学生のうち、経済的理由によって入学料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合。 | あり | ||||
(3)授業料・入学料の徴収猶予
〇概要
次のいずれかに該当する場合は学生本人からの申請に基づき、各校で選考のうえ、授業料および入学金の負担がある方の徴収猶予を認めています。
| 申請事由 | 対象 | 基準 | 期間 | 選考 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 学力 | 家計 | |||||
| 授業料・入学料の徴収猶予 | 事由 | 経済的理由によって納付期限までに納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合 | あり | あり | 授業料：前期又は後期の末日まで。※１ 入学料：入学に係る年度 | 各校にお問い合わせください。 |
| 学資負担者が死亡した場合又は学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより、納付が困難と認められる場合 | なし | |||||
| その他やむを得ない事由があると認められる場合 | なし | |||||
(4)授業料の月割分納
〇概要
次のいずれかに該当する場合は学生本人からの申請に基づき、各校で選考のうえ、授業料の月割分納を認めています。
| 申請事由 | 対象 | 基準 | 期間 | 選考 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 学力 | 家計 | |||||
| 授業料の月割分納※２ | 事由 | 学資負担者が死亡した場合又は学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けるなど、授業料の納付が困難となるような特別な事由があると認められる場合 | なし | あり | 前期又は後期の末日まで。※１ | 各校にお問い合わせください。 |
※２ 月割分納の額は、授業料年額の12分の１に相当する額となり、納付期限は毎月末日です。
4．奨学金制度
※詳細については授業料免除等と同じく、各校の窓口までお問い合わせください。
(1)日本学生支援機構の奨学金(貸与型)
学力・人物について審査し、奨学生としての適格者を日本学生支援機構へ推薦します。
日本学生支援機構で家計を含めた審査・選考を行い、奨学生として採用されます。
(2)国立高専機構独自の奨学金(給付型)
〇概要
財団法人・公益法人・民間企業などにより支援をいただいて実施してる奨学金です。
| 奨学金名称 | 企業・法人等 | 対象学年 | 一人当たりの受給額 | 給付期間 | 募集時期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 天野工業技術研究所奨学金 | 公益財団法人天野工業技術研究所 | 本科5年生 | 48万円/年 | １年間 | ４月頃 |
| ニコン奨学金 | 株式会社ニコン | 本科2年生、本科4年生及び専攻科1年生 | 本科24万円/年 専攻科36万円/年 | ２年間 | 前年２月～４月頃 |
| Unicage奨学金 | 有限会社ユニバーサル・シェル・プログラミング研究所 | 所定の試験に合格した者 | 本科24万円/年 専攻科36万円/年 | ２年間 | 前年３月～６月頃 |
| 自立応援入学支援金 | ジー・オー・ピー株式会社 | 本科受験者 | 8.46万円/回 | １回 | 各校にお問い合わせください。 |
| 関電工奨学金 | 株式会社関電工 | 本科3年生及び4年生 | 24万円/年 | １年間 | ４月～６月頃 |
| 公益財団法人ウシオ財団奨学金 | 公益財団法人ウシオ財団 | 専攻科1年生 | 72万円/年 | ２年間 | ４月頃 |
| 一般財団法人上田記念財団奨学金 | 一般財団法人上田記念財団 | 土木工学を専攻する本科４年生及び専攻科１年生 | 48万円/年 | 採用された年度から最短修業年限の終期までの期間 | 前年３月〜４月頃 |
国立高専機構の奨学金のページもご覧ください。
(3)その他奨学金(貸与型、給付型)
財団法人･公益法人･民間企業などが実施している奨学金や地方公共団体の奨学金や都道府県･市区町村(地方公共団体)が実施する奨学金などがあります。
ここに記載のものは、当法人に高専生向けの募集枠があると連絡いただいた奨学金です。
ここに記載のもの以外で、直接各校の窓口に募集がされているものや、都道府県･市区町村で直接募集するものもありますので、各校の窓口や各市町村等にお問い合わせください。
| 奨学金名称 | 企業・法人等 | webサイト |
|---|---|---|
| 一般財団法人鶴見奨学研究助成財団奨学生 | 一般財団法人鶴見奨学研究助成財団 | https://www.tsurumifoundation.or.jp/scholarship/ |
| 日新電機グループ社会貢献基金奨学金 | 公益財団法人日新電機グループ社会貢献基金 | https://nissin.jp/sczaidan/scholarship.html |
| 特定非営利活動法人ＪＢＣ・ＣＳＲ基金 | JBC高校生奨学金 | https://www.jbc-csr-fund.org/ |