独立行政法人等情報公開法第22条に規定する情報
情報公開
- 法人文書ファイル管理簿
-
独立行政法人等の情報の公開に関する法律第4条第1項に基づく法人文書の開示請求(様式)
- 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律 ［総務省行政管理局サイトへ］
- 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令［総務省行政管理局サイトへ］
- 機構情報公開取扱規則
-
情報公開の手数料に係る要項
- 機構法人文書管理規則
個人情報保護
- 個人情報ファイル簿 （2024.3.31）
-
個人情報の保護に関する法律第77条第1項に基づく保有個人情報の開示請求(様式)
- 個人情報の保護に関する法律［総務省行政管理局ホームページ］
-
個人情報の保護に関する法律施行令［総務省行政管理局ホームページ］
- 機構個人情報管理規則
- 機構保有個人情報の開示等に関する取扱規則
- 機構が保有する個人情報についての審査基準
- 個人情報の請求等の方法（流れ図）
保有匿名加工情報の提案募集について
「行政機関等匿名加工情報」に関する提案の募集に関し必要な事項（提案の募集要綱）を関連ファイルのとおり公示します。
募集期間等、詳細については以下をご参照ください。
「行政機関等匿名加工情報」に関する提案の募集の公示
※公示の「独立行政法人等非識別加工情報」は「行政機関等匿名加工情報」とお読み替えください。
各様式のダウンロード
申請様式等
情報公開窓口／個人情報保護窓口のご案内
独立行政法人国立高等専門学校機構
本部事務局総務課総務係
〒193-0834 東京都八王子市東浅川町701-2
TEL: 042-662-3120
FAX: 042-662-3131
e-mail：soumu【at】kosen-k.go.jp
※【at】を＠に代えて送信ください。
※各学校にも窓口を設置しております。
情報公開・個人情報保護総合案内 ［総務省ホームページ］
国立高専機構の組織等
目的
独立行政法人国立高等専門学校機構は、国立高等専門学校を設置すること等で、職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有する創造的な人材を育成するとともに、わが国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的としています。
（独立行政法人 国立高等専門学校機構法第3条）
業務の範囲
独立行政法人国立高等専門学校機構は以上の目的を達成するために、以下の業務を行っています。
- 国立高等専門学校を設置し、これを運営すること。
- 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談、寄宿舎における生活指導その他の援助を行うこと。
- 機構以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の機構以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
- 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
- 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
（独立行政法人 国立高等専門学校機構法第12条）
運営組織・体制
役員名簿
※ 氏名の前に○を付けている役員については，「特殊法人等整理合理化計画（H13.12.19閣議決定）」、「公務員制度改革大綱（H13.12.25閣議決定）」、「特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準（H14.4.26閣議決定）」に基づき公表しているものです。
中期目標・計画及び年度計画
【第5期】
【第4期】
【第3期】
年度計画
事業報告書
【第2期】
年度計画
事業報告書
【第1期】
資料
- 独立行政法人通則法 (外部リンク)
- 独立行政法人国立高等専門学校機構法 (外部リンク)
- 独立行政法人国立高等専門学校機構法施行令 (総務省行政管理局サイトへ)
- 独立行政法人国立高等専門学校機構に関する省令 (総務省行政管理局サイトへ)
「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に関する附帯決議」（平成26年5月23日衆議院内閣委員会）、（平成26年6月5日参議院内閣委員会）を踏まえ、業務内容別の職員数、関連法人との取引状況、関連法人への再就職の状況、会費等契約によらない支出の状況、交付金の使途及び資産保有状況に関する情報等について公開しております。
財務諸表等
評価及び監査に関する情報
【第4期】
自己点検評価
業務の実施に関する評価の結果
【第3期】
自己点検評価
業務の実施に関する評価の結果
【第2期】
【第1期】
監事意見書
障害者差別解消法に基づく対応要領について
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（平成25年法律第65号）第9条に基づき、当機構における「障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」を定めましたので、公表いたします。
【対応要領】
独立行政法人国立高等専門学校機構における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領
【相談窓口】
育児介護休業法に基づく情報公開
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）第22条の2に基づき、当機構の該当する情報について公開します。
労働施策総合推進法に基づく情報公開
「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」（昭和41年法律第132号）第27条の2に基づき、当機構の該当する情報について公開します。
就業規則等
- 独立行政法人国立高等専門学校機構 教職員就業規則
- 独立行政法人国立高等専門学校機構 教職員の労働時間，休暇等に関する規則
- 独立行政法人国立高等専門学校機構 船員就業規則
- 独立行政法人国立高等専門学校機構 船員の労働時間，休暇等に関する規則
- 独立行政法人国立高等専門学校機構 有期雇用教職員就業規則
- 独立行政法人国立高等専門学校機構 有期雇用教職員の労働時間，休暇等に関する規則
- 独立行政法人国立高等専門学校機構 有期雇用船員就業規則
- 独立行政法人国立高等専門学校機構 有期雇用船員の労働時間，休暇等に関する規則