一般事業主行動計画

【1】 計画期間

令和６年４月１日から令和11年３月31日までの５年間とする。

【2】 当機構の課題

（1）教職員に占める女性の割合が低い（特に教員、技術職員）。
（2）上位職層に占める女性の割合が低い。

【3】目標と取組内容

目標1 仕事と子育てを両立できる環境整備のため、教職員の意識改革を推進する

• 意識改革推進のため、ホームページ等を通じた周知・啓発を行う。
• 意識改革のため、各種研修会等において、ワーク・ライフ・バランスに関するワークショップ等を実施するように努める。
• ハラスメント防止体制及び相談体制の整備・充実を図る。

目標2 女性教職員の比率向上を図る

• 特に新規採用教員に占める女性の比率を、専門学科20％以上、全体で30％以上とすることを目標とし、早期の達成を目指すとともに、各校において女性教職員の採用・登用計画を作成し、積極的に取り組む。
• 女性教職員に係るネットワークづくり等によりキャリ形成を支援する。
• 女性教職員の就業環境（休憩室等）の整備を図る。

目標3 女性教職員の上位職登用の促進を図る

• 性別等に関わらず、多様な構成員が協働して高専運営に参加するため、女性教職員の指導的地位への登用等を積極的に推進し、研修等により学校運営を担うことができる教職員を養成するなどして、以下の比率の早期達成を目指す。
  （1）教授職に占める女性比率を15％以上
  （2）校長、副校長（機構規則第１号第５条第３項に定めるもの）、教務主事、学生主事、寮務主事及び事務職員の管理職（課長以上）に占める女性比率を18％以上
  （3）役員に占める女性比率を20％以上
• 女性教職員の各種委員会等への参画を積極的に推進する。
• 女性教職員に係るネットワークづくり等によりキャリア形成を支援する。（再掲）

目標4 所定外労働の縮減を図る

• 所定外労働時間を10％削減することを目標とし、業務内容、業務方法の見直しに努める。（令和10年度の実績において、令和5年度実績と比較し、10％減）
• 課外活動、寮務等の業務の見直しを行い、教職員の働き方改革に取り組む。
• 委員会組織について、設置数の見直しを行うとともに、必要に応じ、電子メールを利用した会議、ネットワークを利用した会議、事前の資料送付・議題説明等を行うなど会議を効率化する取組を行うことにより、原則として所定労働時間外に会議を行わないよう努める。
• いわゆる「ノー残業デー」を、毎月2日以上設定するよう努める。
• 管理教職員に対し、所定外労働時間の縮減に向けた取組が重要である旨の徹底を図る。

目標5 年次有給休暇を取得しやすい環境づくりの推進を図る

• 「ノー残業デー」（時間割編成上、個々の教員について、一週間のうち１日、授業を担当しない日を設けること）を、各教員について、一年度のうち、少なくとも一つの学期で設定するよう努める。
• 「ノー会議デー」（学校として、臨時かつ緊急の場合を除いて会議を開催しないこととする日を設けること）を、毎月４日以上設定するよう努める。また、授業が予定されていない長期休業等の時期については、学校運営に必要な情報共有・意思決定の機会を確保しつつ、大半の日数を「ノー会議デー」として設定するよう努める。
• 年次有給休暇取得に伴う授業の休講・補講、臨時の時間割変更等について、学校におけるルールの明確化及びその周知を図る。

目標6 育児・介護に関して、相談しやすい環境や、休業等を取得しやすい環境を整備する

• 育児休業等の制度について、ホームページ等を通じ周知を図るとともに、特に男性の育児参加を促すための情報の充実を図る。
• 育児・介護に関する相談窓口を設置し、周知するとともに、担当授業、担当業務等の円滑な引き継ぎの観点から早期の相談が大切である旨の理解を求める。
• 短時間労働や部分休業を予定している者に対し、校務の軽減を図ることや特定の時間帯に授業を担当させないことなどについて、学校におけるルールの明確化及びその周知を図る。
• 休業に伴う授業の代替等について、ブロック内の学校間で連携・支援方策の検討を行い、その実施に努める。
• 男性教職員の休業等取得者の増加を図る。