国立高専機構の沿革

昭和36年度	5年制の高等教育機関として工業に関する高等専門学校を制度化
昭和37年度	最初の国立工業高等専門学校12校（函館・旭川・平・群馬・長岡・沼津・鈴鹿・明石・宇部・高松・新居浜・佐世保）を設置
昭和38年度	国立工業高等専門学校12校（八戸・宮城・鶴岡・長野・岐阜・豊田・津山・阿南・高知・有明・大分・鹿児島）を設置
昭和39年度	国立工業高等専門学校12校（苫小牧・一関・秋田・茨城・富山・奈良・和歌山・米子・松江・呉・久留米・都城）を設置
昭和40年度	国立工業高等専門学校7校（釧路・小山・東京・石川・福井・舞鶴・北九州）を設置
昭和41年度	「全国高等専門学校体育大会」（第1回）開催
昭和42年度	商船に関する学科の設置を制度化し、国立商船高等専門学校5校（富山・鳥羽・広島・大島・弓削）を設置国立高等専門学校1校（木更津）を設置学校名称変更1校「平」→「福島」
昭和46年度	国立電波工業高等専門学校（仙台電波・詫間電波・熊本電波）を設置
昭和47年度	「高等専門学校創設10周年記念中央大会」開催
昭和49年度	国立工業高等専門学校2校（徳山・八代）設置
昭和51年度	高専卒業生の進学先である長岡技術科学大学、豊橋技術科学大学開学
昭和57年度	「高等専門学校創設20周年記念祝賀会」開催
昭和63年度	「アイデア対決全国高等専門学校ロボットコンテスト」（第1回）開催
平成2年度	「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」（第1回）開催
平成3年度	卒業生への「準学士」称号の付与工業・商船以外の学科の設置を可能とする分野の拡大専攻科制度の創設
平成4年度	「国立高等専門学校創設30周年記念祝賀会」開催
平成14年度	国立工業高等専門学校1校（沖縄）設置
平成15年度	「独立行政法人国立高等専門学校機構法」成立
平成16年度	独立行政法人国立高等専門学校機構（国立高専機構）発足「全国高等専門学校デザインコンペティション」（第1回）開催
平成19年度	「全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテスト」（第1回）開催
平成21年度	国立高等専門学校4校高度化再編仙台高専（宮城高専と仙台電波高専を統合再編）富山高専（富山高専と富山商船高専を統合再編）香川高専（高松高専と詫間電波高専を統合再編）熊本高専（八代高専と熊本電波高専を統合再編）
平成24年度	「高等専門学校制度創設50周年記念式典」開催タイのキングモンクット工科大学ラカバン校（KMITL）との交流拠点として同校内にリエゾンオフィスを開所
平成28年度	日本型高専教育の海外展開の拠点としてモンゴルにリエゾンオフィスを開所日本型高専教育の海外展開の拠点としてタイにリエゾンオフィスを開所
平成29年度	日本型高専教育の海外展開の拠点としてベトナムにプロジェクトオフィスを開所
令和元年度	高専機構の支援による日本型高専教育本格導入の高専（タイ KOSEN-KMITL）が開校日本型高専教育の海外展開の拠点としてベトナムにリエゾンオフィスを開所
令和2年度	高専機構の支援による日本型高専教育本格導入の高専（タイ KOSEN-KMUTT）が開校
令和4年度	高等専門学校制度創設60周年

新しいモデルとなる国立高専の構築に向けて

■ 平成21年9月24日記者発表
新たな国立高等専門学校の開校（高度化再編）について

■ 平成21年4月1日記者発表
国立高等専門学校の高度化再編について

■ 平成20年8月22日記者発表
新モデルの「スーパー高専」設置へ