高等専門学校制度略年表

昭和36年度
5年制の高等教育機関として工業に関する高等専門学校(以下「高専」)を制度化
昭和37年度
〇学校設置
国立高専12校:函館・旭川・平・群馬・長岡・沼津・鈴鹿・明石・宇部・高松・新居浜・佐世保
公立高専2校:都立航空、都立工業
私立高専5校:聖橋工業・金沢工業・熊野・大阪工業 ・高知工業

〇学校廃止 私立高専:高知工業
昭和38年度
〇学校設置
国立高専12校:八戸・宮城・鶴岡・長野・岐阜・豊田・津山・阿南・高知・有明・大分・鹿児島
公立高専2校:大阪府立工業、六甲
私立高専2校:幾徳工業・育英
昭和39年度
〇学校設置
国立高専12校:苫小牧・一関・秋田・茨城・富山・奈良・和歌山・米子・松江・呉・久留米・都城
昭和40年度
〇学校設置
国立高専7校:釧路・小山・東京・石川・福井・舞鶴・北九州
私立高専:桐蔭学園工業
昭和41年度
〇学校名称変更
公立高専:「六甲」→「神戸市立」
私立:「熊野」→「熊野工業」

「全国高等専門学校体育大会」(第1回)開催
昭和42年度
〇学校設置
国立高専6校:木更津・富山商船・鳥羽商船・広島商船・大島商船・弓削商船

〇学校名称変更
国立高専:「平」→「福島」
私立高専:「育英」→「育英工業」

「社団法人全国高等専門学校体育協会」発足
昭和46年度
〇学校設置
国立電波高専3校:仙台・詫間・熊本
昭和47年度
「高等専門学校創設10周年記念中央大会」開催
昭和49年度
〇学校設置
国立高専2校:徳山・八代
昭和51年度
長岡技術科学大学、豊橋技術科学大学開学
昭和52年度
〇学校廃止
私立高専:幾徳工業
昭和53年度
〇学校廃止
私立高専2校:聖橋工業・大阪工業
昭和57年度
「高等専門学校創設20周年記念祝賀会」開催
平成 3 年度
卒業者への「準学士」称号の付与、工業・商船以外の学科の設置を可能とする分野の拡大、専攻科制度の創設

〇学校設置
公立高専:札幌市立

〇学校廃止
私立高専:桐蔭学園工業
平成 4 年度
「高等専門学校制度創設30周年記念祝賀会」開催
平成12年度
〇学校名称変更
私立高専:「熊野工業」→「近畿大学工業」
平成14年度
〇学校設置
国立高専:沖縄

「国立高等専門学校40年史」刊行
平成15年度
「独立行政法人国立高等専門学校機構法」成立
平成16年度
独立行政法人国立高等専門学校機構(国立高専機構)発足
平成17年度
〇学校名称変更・キャンパス移転
私立高専:「育英工業(杉並)」→「サレジオ工業(町田)」
平成18年度
〇学校統合
公立高専:東京都立産業技術(東京都立と東京航空を統合)
平成20年度
〇設置者変更
公立高専:都立産業技術(東京都→公立大学法人首都大学東京)
平成21年度
〇国立高専4校高度化再編
仙台(宮城と仙台電波を統合再編)、富山(富山と富山商船を統合再編)、香川(高松と詫間電波を統合再編)、熊本(八代 と熊本電波を統合再編)
平成22年度
東日本大震災により東北・関東地方の太平洋沿岸に位置する高専に甚大な被害

〇学校廃止
公立高専:札幌市立
平成23年度
〇設置者変更・学校名称変更
公立高専:大阪府立工業(大阪府)→大阪府立大学工業(公立大学法人大阪府立大学)

〇キャンパス移転
私立高専:近畿大学工業(熊野→名張)
平成24年度
「一般社団法人全国高等専門学校連合会」発足
「高等専門学校制度創設50周年記念式典」開催タイのキングモンクット工科大学ラカバン校(KMITL)との交流拠点として同校内にリエゾンオフィスを開所
平成28年度
日本型高専教育制度(KOSEN)の海外展開の拠点としてモンゴル及びタイにリエゾンオフィスを開所
平成29年度
日本型高専教育制度(KOSEN)の海外展開の拠点としてベトナムにプロジェクトオフィスを開所

〇キャンパス開設
私立高専:金沢工業(白山麓)
平成30年度
〇学校名称変更
私立高専:「金沢工業」→「国際」
令和 元 年度
日本型高専教育制度(KOSEN)を本格的に導入したタイ高専(KOSEN-KMITL)が国立高専機構の支援により開校日本型高専教育制度(KOSEN)の海外展開の拠点としてベトナムにリエゾンオフィスを開所

〇設置者変更
公立高専:大阪府立大学「公立大学法人大阪府立大学」→「公立大学法人大阪」
令和 2 年度
日本型高専教育制度(KOSEN)を本格的に導入したタイ高専(KOSEN KMUTT)が国立高専機構の支援により開校

〇設置者変更
公立高専:都立産業技術「公立大学法人首都大学東京」→「東京都公立大学法人」
令和 4 年度
〇学校名変更
公立高専:「大阪府立大学」→「大阪公立大学」「高等専門学校制度創設60周年記念式典」開催