ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)行動計画

ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)行動計画

独立行政法人 国立高等専門学校機構
ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)行動計画

平成23年9月12日策定
平成26年1月27日改定
令和元年6月3日改定
令和6年5月8日改定

 この行動計画は、「独立行政法人国立高等専門学校機構ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)推進宣言」(令和6年5月)の理念をふまえ、特に、性別や国籍等の違いにかかわらず、構成員が尊重され、ともに活躍する社会のために国立高等専門学校機構(以下「機構」という。)が中長期的に取り組む重点項目と、第5期中期目標期間の行動計画を明確化するものである。
 各国立高等専門学校(以下「高専」という。)及び機構本部は、社会に果たすべき役割を認識して、相互に連携を図りながらこの行動計画を推進するものとする。
 行動計画の推進期間は、令和6年4月から令和10年度末(第5期中期計画最終年度)までとし、令和10年度中に評価を行い、次期行動計画の検討を行うこととする。

全般的な取り組み

(1) 機構本部に設置されていた男女共同参画推進室を改めダイバーシティ推進室とし、各高専と共に、時代にあったダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)を推進する体制の充実を図る。
(2) 学生、教職員が安心して修学、就業に臨めるよう、修学、就業のための施設環境の整備を推進する。
(3) 学生、教職員等のハラスメントの防止体制及び相談体制を維持・継続し、これらの体制を改善しながら持続的に運営する。
(4) 学生、教職員の意識啓発を図るとともに、好事例について機構内外に情報発信する。
(5) 多様な一人ひとりの学生が、自他の違いを尊重し、相互理解を深めながら、実践的技術者としてキャリア形成できるよう支援する。
(6) 各学科等(コース類を含む。)に、女性教員が配置されるように女性教員の採用活動を推進する。
(7) 性別等に関わらず、教職員が仕事と生活の調和を図り、高専の教育研究活動に力を発揮できるよう、ライフステージに応じた柔軟な勤務体系(勤務時間、休暇、育児・介護休業等)の利用を促進するとともに、所定労働時間外に会議や打合せを行わないなど、時間外労働の縮減に繋がるよう働き方改革を進める。

重点項目及び行動計画

【1】 高専教育における男女共同参画

 高専における女子学生比率が低い現状に鑑み、次代を担う女性技術者を育てるため、女子学生の在籍比率向上を図る。そのために入学者に占める女子比率が35%以上となることを目標としつつ、行動計画期間中は、在籍比率の向上を目指して志願者確保に向けた取組を推進する。特に女子比率の低い機械系、電気・電子系の学生比率を上げる具体的な行動を実践する。

【2】 高専における女性教員比率の向上

 高専における女性教員比率が低い現状に鑑み、性別等に関わらず高専教育を担うため、教員採用者に占める女性比率を専門学科等においては20%以上、全体では30%以上となることを目標としつつ、行動計画期間中は、在職比率の向上に向けた取組を推進する。

【3】 高専運営における上位職に占める女性比率の向上

 性別等に関わらず、多様な構成員が協働して高専運営に参画するため、
(1)教授職に占める女性比率が15%以上となることを目標とする。
(2)校長、副校長(独立行政法人国立高等専門学校機構の組織に関する規則(機構規則第1号)第5条第3項に定めるものをいう。)、教務主事、学生主事及び寮務主事に占める女性比率が10%以上となることを目標とする。
(3)事務系管理職に占める女性比率が15%以上となることを目標とする。
学科等においては20%以上、全体では30%以上となることを目標としつつ、行動計画期間中は、在職比率の向上に向けた取組を推進する。

【4】 高専教職員における障がい者雇用率の向上

 法人全体での障がい者の法定雇用率が令和9年度までに段階的に3.0%に引き上げられることに鑑み、障がい者が能力を最大限に発揮して働くことができる社会の実現のため、各高専及び機構本部での障がい者雇用率についても3.0%以上となることを目標とする。