機構からのお知らせ(平成24年9月7日)

平成24年度「大学間連携共同教育推進事業」に採択


 文部科学省が実施する平成24年度「大学間連携共同教育推進事業」に高専が代表校となって提案しておりました以下の取組が採択されました。今回、全国の大学・短大・高専から153件(地域連携76件,分野連携77件)の申請があり、9月3日に49件(地域連携25件,分野連携24件)の採択が公表されました。

【大学間連携共同教育推進事業】
 本事業は,国公私立の設置形態を超え,地域や分野に応じて大学間が相互に連携し,社会の要請に応える共同の教育・質保証システムの構築を行う取組の中から,優れた取組を選定し,重点的な財政支援を行うことにより,教育の質の保証と向上,強みを活かした機能別分化を推進することを目的としています。


 ■ 函館高専
取組名称分野別到達目標に対するラーニングアウトカム評価による質保証
連携の種類分野連携
連携校仙台高専、茨城高専、鳥羽商船高専、長野高専、鈴鹿高専、高知高専
連携機関公益社団法人日本工学教育協会、一般社団法人組込みシステム技術協会、日本マイクロソフト株式会社、国立大学法人長岡技術科学大学、国立大学法人豊橋技術科学大学、北海道高校理科研究会(函館)、函館高専地域連携協力会
概要 昨年度国立高専機構が定めた分野別の到達目標(モデルコアカリキュラム(試案))に従って全ての国立高専が質保証された人材を輩出しそれを社会に対して可視化するために、連携高専が共通の指標による到達度(アウトカム)の評価手法を構築する。このため連携機関との協議によりPISA型の到達度評価方法の導入や、その継続的な運営体制についても検討する。さらに、全高専の科目のナンバーリングルールの策定や、科目間連関の明確化を行い、限られた人的資源(教員)での連携教育を円滑化するシステムを構築する。また、分野別到達目標で一定の質保証した上で、各高専が教育上の特徴(強み)とする機能も明確化した高専ポートレートを、産業界や教育機関とも連携して作成する。また高等学校とも連携し、後期中等教育機関としての教育連携による教材開発を行うことで高校教育の空洞化の解消へ協力するとともに、FD活動を行う。

 ■ 東京高専
取組名称KOSEN発"イノベーティブ・ジャパン"プロジェクト
連携の種類分野連携
連携校一関高専、小山高専、長野高専、沼津高専、和歌山高専、沖縄高専
連携機関公益社団法人日本工学教育協会、八王子商工会議所
概要 本取組は、エンジニア教育において学生のイノベーション能力涵養を強く促すために、7つの工業高専が連携して教育課程を創り出し、これによって日本の基幹産業創出に教育面で貢献することを目的とする。
 内容は、東京高専の「社会実装プロジェクト」(2011年度試行)を中心とする7高専の実績を基礎に、「何を」創りだすかを考える能力の強化を図る。学生に現実の社会問題に対峙させ、ユーザーとの対話から問題の工学的解決法を生み出すことを研究させる。連携により、各校の取組や成果の融合及び学生同士の交流学習を可能にし、さらに人数規模を確保し教育効果の評価を確実なものにする。本取組を要にして、エンジニア育成の将来像検討、学生と教員による連続ワークショップ、Webや紙面を通しての社会への発信を行い、日本の強みを生かしたエンジニアリング・デザイン科目とテキスト開発を行う。もって高専教育を始めとする工学教育の将来像を提示する。

 ■ 富山高専
取組名称海事分野における高専・産業界連携による人材育成システムの開発
連携の種類分野連携
連携校鳥羽商船高専、広島商船高専、大島商船高専、弓削商船高専
連携機関一般社団法人日本船主協会、一般社団法人全日本船舶職員協会、全日本海員組合、国際船員労務協会
概要 四面を海で囲まれた日本にとって、海運は重要な輸送手段である。安全で安定した海上輸送の確保には海運を担う人材の育成が不可欠であるが、海上輸送のグローバル化と技術革新の進展により、海事技術者として期待される能力も大きく変貌し、海事教育自体の見直しも行なわれている。
 商船学科を有する五つの高等専門学校と海事関連団体である(社)日本船主協会、(社)全日本船舶職員協会、全日本海員組合、国際船員労務協会がひとつのチームとなり、グローバル化に対応した"1. 新たな海事技術者に必要な資質の涵養"と技術革新に対応した"2. 新たな海事技術者に不可欠な知識・技能の育成"に取組み、海運界が求めている時代に適応できる「柔軟で高度な海事技術者」の育成を目指すものであり、海事教育機関である高等専門学校・商船学科として必要となる"3. 新たな海事技術者を確実に継続的に育成し得る高質な海事教育システム"の実現を試みるものである。

 ■ 明石高専
取組名称近畿地区7高専連携による防災技能を有した技術者教育の構築
連携の種類地域連携
連携校舞鶴高専、奈良高専、和歌山高専、大阪府立大学高専、神戸市立高専、近畿大学高専
連携機関兵庫県、明石市、神戸市、寝屋川市、大和郡山市、御坊市、舞鶴市、名張市、公益社団法人兵庫工業会
概要 兵庫県南部地震をはじめとする大規模災害から復興した経験を持つ近畿地区7高専が協働で、国公私立の垣根を越えて、災害時にリーダーとして活動できる防災技能をもった技術者教育を実施する。
 まず、防災リテラシー科目を整備し、専攻に関係なく全学科共通科目として必修科目化を目指す。また、高専学生の「生きる力」を涵養し、能動的に防災に取り組む人材育成を目指す。また、市民救命士の取得や防災士養成機関として認定を目指す。さらに、各学科の特長を活かして、防災に関するコンペティション等を協同で開催し、学生の思考力や表現力、行動力を引き出す。さらに、学生寮の指導寮生が一同に交流できる合宿研修等の機会を設け、危機管理や防災体制について意見を交換する。また、被災地へ復興支援ボランティアとして学生を派遣し、復興活動を実際に体験させる。
 以上の活動を通じて、安全安心まちづくりに各地区の高専が中核的な存在となることを目指す。  

 ■ 鹿児島高専
取組名称高専・企業・アジア連携による実践的・創造的技術者の養成
連携の種類地域連携
連携校久留米高専、有明高専、北九州高専、佐世保高専、熊本高専、大分高専、都城高専、沖縄高専
連携機関社団法人九州経済連合会
概要 九州沖縄地区の9つの高等専門学校(高専)が連携し、インターンシップ、海外研修、専攻科の単位互換等を推進する。1高専の学生数は本科が800人~1,500人、専攻科が40~150名程度であるが、連携によるスケールメリットを発揮する。インターンシップでは、約900の会員企業を有する九州経済連合会(ステークホールダー)と連携する。国際交流、海外研修では、アジア諸国の高等教育機関と9高専の交流実績、及び高専機構が締結してきたMOUを活用し、アジア諸国との関係を強化する。ステークホールダーもアジア諸国との関係を強化しており、海外研修の受け入れ企業の開発や高専に在籍する留学生・研修生の企業研修等においても協力関係を構築する。専攻科の教育プログラムを見直し、単位互換、長期インターンシップ、長期海外研修を行いやすくすると共に、専攻科への秋入学の導入により、海外からの研修生、留学生の受け入れを推進する。


なお、上記の他、以下の取組についても連携校として選定を受けました。
 取組名称:美しい山形を活用した「社会人力育成山形講座」の展開(鶴岡高専)
 取組名称:ふくしまの未来を拓く「強い人材」づくり共同教育プログラム(福島高専)
 取組名称:学都いしかわ・課題解決型グローカル人材育成システムの構築(石川高専)

参考:文部科学省関係HP  
  • http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/renkei/index.htm

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