機構よりお知らせ(平成20年8月28日)

産学官連携で科学技術振興機構(JST)と協定締結

“目利き人材不足の解消”と、シーズとニーズを“つなぐしくみ”の促進
中小企業への技術移転を促進と地域再生・地域活性化を担う!

                                    ※画像をクリックすると拡大します
締結した協定書1
締結した協定書2

① 締結した協定書(台上)を前に、今後の連携協力を確認し握手する高専機構河野伊一郎 理事長(左)とJST北澤理事長(右)

② 「地域再生戦略、地域活性化戦略のために極めて有意義な協定である。」と締結終了後、祝辞を述べる泉紳一郎 文部科学省科学技術・学術政策局長




  独立行政法人国立高専機構(河野伊一郎理事長)と独立行政法人科学技術振興機構(JST、
北澤宏一理事長 )は平成20年8月26日、産学官連携に関する協定を締結しました。

  高専機構はこれまで、全国55の高専が、地域の企業と産学官連携活動を積極的に展開し、
共同研究件数の増 加、高専の技術シーズ、特許の保有・出願件数の増加に実績を上げてきまし
たが、産学連携を積極的に推進する中 で、技術シーズに対する目利きの力を備えた人材不足で
あり、全国16の活動拠点のプラザやサテライトのコーデ ィネーターに、支援を期待します。

  また、JSTの事業の中心は、シーズを社会に還元することですが、社会の末端まで届いていな
い実情なので、 全国のJSTプラザやJSTサテライトと全国55カ所に及ぶ高専とが連携することで地域の活性化につながり、日本 全体の活力を生むことが期待されます。

  協定が締結されたことにより、今後は、高専の技術・研究シーズと、中小企業のニーズのマッチングが促進され、 中小企業の製品開発のスピード化の後押しになります。また、研究開発や技術移転の推進が図れ、高専の特許出願や 科学技術教面などの支援もJSTに仰ぐことも可能となります。

[日刊工業新聞(8月26日1面/8月27日28面)に掲載されました。]


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