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高専って?

こんな学校

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国立高専機構の沿革

昭和36年 我が国経済の高度成長を背景に、産業界からの強い要望に応えるため、実践的技術者の養成を目指し、中学校卒業者を入学資格とする5年制の高等教育機関として学校教育法の改正により、工業に関する高等専門学校を制度化
昭和37年 最初の国立工業高等専門学校12校(函館、旭川、福島、群馬、長岡、沼津、鈴鹿、明石、宇部、高松、新居浜、佐世保)を設置
昭和38年 国立工業高等専門学校12校(八戸、宮城、鶴岡、長野、岐阜、豊田、津山、阿南、高知、有明、大分、鹿児島)を設置
昭和39年 国立工業高等専門学校12校(苫小牧、一関、秋田、茨城、富山、奈良、和歌山、米子、松江、呉、久留米、都城)を設置
昭和40年 国立工業高等専門学校7校(釧路、小山、東京、石川、福井、舞鶴、北九州)を設置
昭和42年 学校教育法の改正により、商船に関する学科の設置を制度化し、国立商船高等専門学校5校(富山商船、鳥羽商船、広島商船、大島商船、弓削商船)を設置
国立工業高等専門学校1校(木更津)を設置
昭和46年 国立電波工業高等専門学校3校(仙台電波、詫間電波、熊本電波)を設置
昭和49年 国立工業高等専門学校2校(徳山、八代)を設置
平成 3年 学校教育法改正により、卒業者への「準学士」称号の付与、工業・商船以外の学科の設置を可能とする分野の拡大、専攻科制度の創設
平成14年 「今後の国立高等専門学校の在り方に関する検討会」が発足
国立工業高等専門学校1校(沖縄)を設置(学生受入れ平成16年4月)
平成15年 「今後の国立高等専門学校の在り方に関する検討会」最終報告 独立行政法人国立高等専門学校機構法成立
平成16年 独立行政法人国立高等専門学校機構発足
平成17年 高等専門学校設置基準の改正により、従来からの30単位時間履修単位に加え、45時間学修単位が制度化
平成21年 高度化再編により新高専(仙台、富山、香川、熊本)が発足
平成24年 高専制度50周年記念
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